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震災避難いじめ防止を明記 政府、福島特措法改正案に

  • 2017年2月2日
  • 13:40
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 政府は1日、今国会に提出する福島復興再生特別措置法の改正案に、東京電力福島第1原発事故で福島県から避難した子どもへのいじめ防止を明記する方針を決めた。同日の自民党東日本大震災復興加速化本部で案を示し、了承された。

 横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒が名前に「菌」を付けて呼ばれるなど、各地でいじめが発覚したことを受けた対応。いじめの防止や早期発見、心のケアに当たる学校や教職員の取り組みを後押しする。

 特措法のうち避難した子どもの教育機会確保を定めた条項に、「いじめ防止のための対策の実施」を追記する方向で調整している。

 特措法改正案は、原発事故で立ち入りが制限されている福島県内の帰還困難区域で、帰還した住民が住めるよう「復興拠点」を整備し、国費による除染を進めることなどを盛り込んだ。政府は2月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。


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