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「原発比率2割」困難か 老朽化、延長費用かさみ

  • 2015年8月12日
  • 11:59
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九州電力の川内原発。手前右が再稼働した1号機。奥には工場や住宅が見える=11日、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)
九州電力の川内原発。手前右が再稼働した1号機。奥には工場や住宅が見える=11日、鹿児島県薩摩川内市(共同通信社ヘリから)

 政府は電源構成に占める原発比率を2030年までに20〜22%に高める方針だが、「達成はかなり難しい」との指摘は多い。老朽化の問題や地元の反対などで、政府の思惑どおりに再稼働が進むとは考えにくいためだ。

 この比率を前提に策定した温室効果ガス削減目標が達成できなければ、世界から非難を浴びる恐れもあり、エネルギー問題の専門家からは「もっと再生可能エネルギーの拡大に重点を置くべきだ」との声が上がる。

 宮沢洋一経済産業相は電源構成比率を決定した7月、原発比率20〜22%の実現可能性について「電力会社が熱意を持って再稼働に向け、努力している現状を見ると、実現できないものではないと考えている」と述べた。

 ただ、原発の新規制基準で定められた「原則40年」との運転ルールを厳格に適用すると、古い原発が次々と廃炉になるため、10年に28・6%だった全発電量に対する原発比率は、30年には最大でも15%程度に低下する。

 20〜22%の確保には原発の新増設か運転延長が必要になるが、新増設に関し、政府は具体的な計画を示していない。老朽炉の運転延長には多大な費用が掛かり、政府の想定通りに電力会社が延長申請するかは不明だ。

 原発の再稼働が進まない場合は、火力発電が増え、30年に13年比で温室ガス排出量を26%減らすとした目標の達成が危うくなる。

 電源構成を議論した経産省の有識者会議で委員を務めた高村ゆかり・名古屋大教授は「原発が想定通りに動かない場合に備え、再生可能エネルギーと省エネをもっと積み増せるような施策をとるべきだ」と話す。


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