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もんじゅ特例了承、原子力規制委 燃料取り出しも審査対象

  • 2017年2月2日
  • 09:50
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 原子力規制委員会は1日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、使用済み燃料を原子炉から取り出す作業を廃炉計画の一部とする規制委規則の改正案を了承した。国民意見の募集を経て、年度内に改正する。実績のほとんどない作業を例外的に計画に盛り込ませることで、監視を強化する。

 現行規則では、燃料取り出し後でなければ廃炉計画を申請できない。もんじゅの場合、冷却材にナトリウムを使っている上、取り出しの手順も複雑で、一般の軽水炉と同じように水で冷やす燃料プールへ入れた実績はわずか2体しかない。このため、取り出しの方法や時期も審査する必要があると判断した。

 また、もんじゅは新規制基準に合格していないため、廃炉で用いる施設で新基準に適合できないものは、廃炉計画の審査を経て使えるようにする。どのような技術基準を求めるかは、別途立ち上げる監視チームなどで議論する。

 政府は昨年12月、もんじゅの廃炉を決めた。廃炉工程案では、燃料取り出しに5年半掛け、廃炉終了は2047年としている。原子力機構は今年4月をめどに、廃炉に向けた基本的な計画を策定する方針。ただ福井県は、原子力機構が主体的に廃炉を行うことに懸念を示している。


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