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もんじゅ体制への地元不安、配慮を 燃料の取り出し急ぐ対応に疑問も

  • 2017年2月2日
  • 09:51
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 もんじゅが持つ危険性は、炉心に燃料が残っていることだけなのだろうか。1日の原子力規制委員会の会合や、前日の日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長と規制委との意見交換を聞き、疑問が浮かんだ。

 もんじゅ廃炉決定後の規制委の対応は「一刻も早く燃料を抜くこと」に主眼が置かれている。意見交換では、原子力機構側に田中俊一委員長が「6月には廃炉計画の提出を」と詰め寄る場面もあった。

 再稼働を目指す原発の場合なら事業者に「(審査を)早く進めたいというインセンティブ(動機付け)が働く」(更田豊志委員長代理)。しかしもんじゅ廃炉では「それが働かない場合」が想定される。計画提出をせかすのはこうした理由があるようだ。

 ナトリウムの中に入っている燃料の取り出しは急ぐ必要がある。一方で、その燃料取り出しに使う炉内中継装置の落下事故があったことも忘れてはいけない。廃炉は、原子力機構のずさんな運営管理が主因だったはずだ。

 原子力規制庁の担当者は「運転はダメだと言ったが、廃炉までダメだとは言っていない」と話す。運転と廃炉は何が違うのか、丁寧な説明が必要だ。

 地元は、取り出しの工程や廃炉体制を心配している。その判断をなおざりにして、燃料取り出しだけを急ぐのであれば、地元理解は得られない。


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