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もんじゅ廃炉計画、早急提出を 規制委員長、機構に要請

  • 2017年2月1日
  • 09:26
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 原子力規制委員会は31日、日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長を招き、高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉工程について意見交換した。田中俊一委員長は「最大の関心事は廃炉を安全、迅速に進めることだ」と強調、作業工程を示した「廃止措置計画」を早急に提出するよう強く求めた。

 政府は2047年までにもんじゅの解体を終える方針を示し、約5年半かけて原子炉から使用済み核燃料を取り出すとしているが、一般の原発と違い、冷却材に液体ナトリウムを使っているもんじゅの燃料取り出しは難航が予想される。

 田中委員長は「計画の申請が遅れれば、全体の工程が遅れる」と述べ、今年6月までの計画提出を迫ったが、児玉理事長は明言を避けた。

 現行の規制委規則では、燃料取り出し後でなければ、機構は計画の認可を申請できない。規制委はもんじゅについて、特例的に燃料取り出し段階から計画の妥当性を審査する方針で、近く規則を改正し、専門の監視チームを設けて廃炉の状況を継続的に確認する。

 会合後、児玉理事長は記者団に「廃止措置に向けた運営体制をつくる段階で、(福井県や敦賀市に)まず理解をいただく。地元理解は喫緊に必要だと思う」と述べた。


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