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川内再稼働、2番手高浜原発は先行き不透明 異議審、地元判断が影響

  • 2015年8月12日
  • 11:59
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九州電力川内原発に次いで再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜3、4号機。福井地裁から運転差し止めの仮処分決定を出されており、関電が目指す11月の再稼働は見通せない=4月、高浜町田ノ浦(本社ヘリから)
九州電力川内原発に次いで再稼働に向けた手続きが進む関西電力高浜3、4号機。福井地裁から運転差し止めの仮処分決定を出されており、関電が目指す11月の再稼働は見通せない=4月、高浜町田ノ浦(本社ヘリから)

 11日に1号機が再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)に続き2番手につける関西電力高浜原発は、月内に3号機が再稼働前の最終手続きとなる使用前検査に入る見通しだ。ただ、福井地裁が運転差し止めを命じる仮処分決定を出しており、関電が目指す11月の再稼働は不透明な情勢。仮処分をめぐる異議審の行方と地元の同意手続きが、今後の燃料装荷などを含めた検査工程に大きく影響する。

 高浜3、4号機は2月、再稼働の前提となる原子力規制委員会の安全審査に事実上合格。3号機は今月4日に設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を受けた。4号機の工事計画は、共用設備の放水口側防潮堤に関する審査にパスすれば認可申請の補正書を提出する。さらに運転管理上のルールを定めた2基の保安規定が認められれば、すべての安全審査が完了する。

 使用前検査は工事計画を受け、設備の性能などを現場で確認する。関電が申請した3号機の工程では、今月17日に検査を開始。10月中旬に原子炉に核燃料を装荷し、11月上旬に原子炉を起動する計画だ。しかし、この工程は仮処分の異議審で運転差し止めの決定が覆ることが前提。異議審は9月上旬から11月中旬まで3回の期日が設定されている。

 関電は現時点で、原子炉起動は仮処分に抵触すると判断し、起動を伴う検査は受けない方針。燃料装荷については可能との認識だが「立地地域の理解や異議審の状況を踏まえて総合的に判断する」と慎重な言い回しだ。嶺南の県議は「西川知事が再稼働に同意しないと、燃料装荷はできないのではないか」との見方を示す。

 地元の同意手続きをめぐっては、3月に高浜町会が2基の再稼働に同意したが、野瀬豊高浜町長は県境を越える広域避難の対策を同意判断の条件に掲げている。

 広域避難は、放射能の汚染検査場所の追加設定やバスなど輸送能力の確保といった課題について、関係府県を含めた国の分科会での検討がほぼ終わっている。各府県の副知事や国の関係者らが出席する「地域原子力防災協議会」に諮る必要があるが、会合の開催日程はまだ見えていない。

 西川知事は、同意手続きと仮処分の異議審の行方は「別の世界のこと」と述べ、影響を否定。工事計画や保安規定の審査といった手続きの進み具合を踏まえ判断する考えを示している。県原子力安全専門委員会が独自に行う安全性の検証が今後のポイントになる。

 さらに県は同意判断の前提として、国に対し5条件を提示している。2030年の電源構成比率の明確化など一部で国の対応は進んでいるが、原発の重要性や必要性に対する国民理解は「今も十分に進んでいるとはいえない」(西川知事)との認識だ。回答を求めている段階で、国の対応が鍵を握る。


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