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福島5市町村の住民帰還13% 原発事故の避難解除地域

  • 2017年1月29日
  • 07:22
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避難解除区域と住民の帰還率
避難解除区域と住民の帰還率

 東京電力福島第1原発事故の避難指示が2014年4月以降に解除された福島県田村市、川内村、楢葉町、葛尾村、南相馬市の5市町村で、解除された地域への住民の帰還率が全体で約13%にとどまることが28日、各自治体への取材で分かった。

 生活インフラが十分にある避難先での定住が進んだことや、子どもを持つ親が放射線の影響による健康への不安を考慮した結果、帰還が進んでいないとみられる。今春にはさらに4町村の避難解除が控えているが、実際にどのくらいの住民が戻るのか不透明だ。

 5市町村に出ていた避難指示は14年4月から16年7月にかけて順次解除された。5市町村で解除された地域に住民票がある計1万9460人のうち、昨年末から今年1月の時点で、実際に住んでいるのは計2561人で13・1%だった。

 解除時期が早いほど帰還率も高い傾向にある。市町村別に見ると、最も早い14年4月に解除された田村市都路(みやこじ)地区では316人のうち、72・1%に当たる228人が戻った。川内村の避難指示は14年10月と16年6月に段階的に解除され、311人のうち64人が居住。帰還率は20・5%。

 廃炉作業の拠点として使われたJヴィレッジがある楢葉町は15年9月に解除され、7282人中767人が、16年6月に一部が解除された葛尾村は1333人中107人が帰還した。

 最も遅い16年7月に一部解除となった南相馬市では、半年の間に1万218人中1395人が戻り、13・6%と比較的順調に帰還が進む。街の規模が元々大きく、周辺の生活インフラが整っていることなどが要因とみられる。

 福島県内では、放射線量が高い帰還困難区域を含む8市町村に現在も避難指示が出ている。飯舘村の一部と川俣町の一部は今年3月31日に解除される。浪江町の一部が3月31日、富岡町の一部が4月1日の解除に向けて、政府と町が調整している。


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