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安全対策費拡大、6800億円に 柏崎刈羽原発

  • 2017年1月28日
  • 07:48
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安全対策費拡大 6800億円に 柏崎刈羽原発

 東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発(新潟県)の安全対策費用が、これまで東電が見込んでいた約4700億円から、1・4倍の約6800億円に膨らむ見通しであることが27日、関係者への取材で分かった。

 東電は、原発の新規制基準対応に加え、自主的な対策を取り入れたことが理由とし、6、7号機の再稼働に向け、地元や規制当局の理解を得たい考え。ただ、新潟県の米山隆一知事は再稼働に慎重姿勢を崩しておらず、原子力規制委員会の審査も一部がやり直しになるなど、再稼働までの道のりは遠い。費用はさらに増える可能性もある。

 東電によると、規制委の審査が進む中で、火災対策や竜巻対策などに必要な設備が具体的に分かったり、事故時に放射性物質の放出を抑えるフィルター付きベント設備に、従来設備では除去が困難だった放射性ヨウ素を取り除くためのフィルターを追加したりしたため、費用が膨らんだ。


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