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原発事故時の保険金増額へ議論 西川知事「国の責務明文化を」

  • 2017年1月27日
  • 09:30
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 原発事故に備えた損害賠償制度を議論する国の原子力委員会の専門部会は26日、電力会社の賠償責任に上限を設けない「無限責任」を前提に、制度設計の見直しについて具体的な議論を始めた。賠償の原資となる保険金をどの程度増額するかなどを検討する。

 現行の仕組みでは、電力会社に保険加入を義務付けており、事故が起きた場合に支払われる最大1200億円の保険金を賠償の原資にする。しかし、東京電力福島第1原発事故は賠償額が既に約6兆9千億円となった。保険金が原発の重大事故への備えとして過少であるため、増額する。

 専門部会では、大半の委員が保険金の増額を支持した。保険料は電力会社が負担するため、電気料金の大幅な上昇によって生活に悪影響が及ばないよう、増額幅を慎重に検討すべきだとの意見が上がった。福島事故後に原発の安全対策が進んだことの考慮を求める指摘もあった。

 委員を務める西川知事は、公務で出席できないとして意見書を提出した。高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)を巡る政府の拙速な方針転換で「国のエネルギー政策に大きな不信感を抱いている」と主張。「被害者の保護が確実に行われるよう、万全の措置を講じる」という国の責務を、法令上明文化すべきだとした。


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