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「乾式貯蔵」の基準を見直しへ 原子力規制委が移行を促進

  • 2017年1月26日
  • 12:01
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 原子力規制委員会は25日、原発の使用済み核燃料を金属製容器で保管する「乾式貯蔵」について、現行の規制基準を見直すことを決めた。導入に向けた審査を申請しやすくし、各地の原発で乾式貯蔵を促進する狙い。半年後をめどに改正案をまとめる。

 乾式貯蔵は、5年ほどプールで冷やした使用済み燃料を特殊な容器に密封して空気で冷却する方式。水や電気を必要としないため災害に強いとされ、規制委は電力各社に移行を求めている。

 現在の基準では、原発ごとに基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)を定めた上で、貯蔵施設や容器の耐震性を評価する必要があり、審査に時間がかかる。

 規制委が導入を求めている容器は燃料の輸送にも使われ、9メートルの高さから落としても中の燃料に問題がないなど、移動を前提とした強度が確認されている。このため規制委は、どこの原発であっても、地震の際に容器の健全性を保つための全国一律の基準を検討する。


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