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敦賀市議会「国は信用できない」 もんじゅ廃炉説明に批判

  • 2017年1月25日
  • 07:27
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もんじゅ廃炉決定の説明を受け、国の進め方を批判する敦賀市議=24日、同市議会全員協議会室
もんじゅ廃炉決定の説明を受け、国の進め方を批判する敦賀市議=24日、同市議会全員協議会室

 敦賀市議会は24日、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉について文部科学省と経済産業省の幹部を呼び説明を受けた。立地地域を軽視した政府のやり方に批判が集中。「説明で不信感が深まっただけ」「国は信用できない」など厳しい意見が相次ぎ、地元理解が程遠い状況を浮き彫りにした。

 文科省の西條正明・原子力課長、経産省の浦上健一朗・原子力政策課長らが説明した。

 最大会派・市政会の福谷正人議員は、廃炉決定に至る国の議論の進め方に対し「スタート時は地元の十分な理解を得ていくと言ったが、最終決定時には地元意見は全く無視し、地元をなおざりにした」と不信感をあらわにした。立石武志議員(無所属)は「なぜ地元に何の説明もなく廃炉にもっていったのか。将来展望も含め前もって説明するのが当たり前」と疑問を呈し、国は信用できないと憤った。

 もんじゅの周辺地域を今後の高速炉研究開発の中核拠点と位置付ける方針について、北條正議員(市民クラブ)は「絵に描いた餅で、具体性がない。地元協力の視点が欠けている」と批判。試験研究炉をもんじゅ敷地内に設置する案にも、田中和義議員(市政会)は「事前説明がなく(議論を)元に戻すべきだ」と突き放した。

 もんじゅ関連で働く約千人の雇用維持の確約や、市民向けの説明会開催を求める意見も出た。

 文科省の西條課長は「説明の不十分さは重く受け止め反省しているが、少しでも前に進められるよう理解いただきたい」と繰り返し陳謝した。


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