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原発立地地域の意見を聞く場なし 敦賀市原子力発電所懇談会

  • 2017年1月25日
  • 09:51
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 福井県敦賀市の各種団体代表でつくる市原子力発電所懇談会が24日、市内で開かれた。もんじゅ廃炉に関する文部科学省と経済産業省の幹部の説明に対し、委員からは国が立地地域の意見を聞く公の場を設けていない点を問題視する意見が出た。

 1995年のナトリウム漏れ事故時に市原子力安全対策課長を務めていた塩津晃治委員は、事故後に国が設置した原子力政策円卓会議に敦賀市長が参加していたことを引き合いに、「今回は国が極めて身内的な対応で政策を決めている」と批判。廃炉と同時に高速実証炉開発方針を示した点にも「飛躍の度合いが大きすぎて市民は大きな違和感を持っている」と指摘した。

 敦賀商工会議所会頭の有馬義一委員は「地元経済界として、まだ廃炉に納得がいかない。地元振興は地元が了解するような材料で、分かりやすく示してほしい」と具体策を求めた。

 福井大附属国際原子力工学研究所特任教授の竹田敏一委員は、試験研究炉の設置や高速炉開発の拠点化方針に関して「実現は10年、20年後になる」との見方を示し、それまでの間の振興策を要望。実証炉に関連する研究施設建設を提案した。


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