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核燃料税の資料と文書非公開「妥当」 福井県審査会が答申

  • 2017年1月25日
  • 09:52
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 福井県公文書公開審査会は24日、核燃料税を巡る県と事業者の協議資料などを県が非公開と決定したことに対する異議申し立て2件について、いずれの決定も「妥当」と西川知事に答申した。

 申し立ての対象となったのは、2011年の核燃料税更新に関する県と事業者の協議資料と、使用済み燃料などへの課税可能性について検討した状況が分かる文書。いずれも昨年2月に個人からの情報公開請求があり、県は翌月までに非公開と決めたため、請求者が異議を申し立てていた。

 答申では、検討した文書を存否を明らかにせずに非公開とした県の判断を「今後の核燃料税の事務の執行に支障が生じるおそれがある」として支持。協議資料を県が存在しないとして非公開にしたことも「調査をしたところ、存在をうかがわせる事実は認められない」と結論付けた。


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