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「除染は国が費用負担」を明記 福島復興拠点、法改正案が判明

  • 2017年1月25日
  • 10:07
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 東京電力福島第1原発事故で立ち入りが制限されている帰還困難区域の復興を柱とした福島復興再生特別措置法の改正案の概要が24日、分かった。5年後をめどに避難指示を解除し、帰還した住民が住めるように道路などのインフラを整備する「特定復興再生拠点区域」(復興拠点)の除染について、国が費用を負担すると明記。復興拠点の範囲などを定めた計画を市町村長が作り、国が認定する仕組みも盛り込んだ。

 政府は2月中旬までに閣議決定し、今国会での成立を目指す。除染は、別の特措法で東電が費用を負担することになっている。しかし、廃炉や賠償など東電が負担する事故対応費用が当初想定を超え、総額約22兆円に上るとの政府試算を踏まえ、復興拠点の除染を国費で進める必要があると判断。2017年度政府予算案に約300億円を計上した。

 帰還困難区域のある市町村長は、知事と協議し、復興拠点の範囲や用地の活用方法などを盛り込んだ計画を策定する。国は、除染により放射線量が避難指示解除の水準まで低くなると見込めることなど、一定の条件がそろえば計画を認定。道路や上下水道の復旧といったインフラ整備を国費で進める。


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