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宮城県職員本給の賠償案提示 福島原発事故で職員削減進まず

  • 2017年1月24日
  • 08:40
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 東京電力福島第1原発事故の対応で計画通りに職員削減ができず人件費が増えたとして、宮城県が東電に賠償を求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、原子力損害賠償紛争解決センターが、削減できなかった職員の本給を賠償の対象とする和解案を提示したことが23日、分かった。県によると、本給の賠償は全国で初めて。


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