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放射性物質盗用防止へ防護策を 病院など、規制委義務付け

  • 2017年1月21日
  • 10:33
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 原子力規制委員会は、医療機器や非破壊検査装置に使われる放射性物質がテロに盗用されるのを防ぐため、事業者に監視カメラの設置などの防護策を義務付けることを決めた。関連法の改正案を20日開会した通常国会に提出する。

 脳腫瘍の放射線治療に使われる「ガンマナイフ」を持つ病院や、放射線照射で医療器具を滅菌する会社、非破壊検査を行う会社など、コバルト60やイリジウム192といった危険性の高い放射性物質を扱う約500の事業者が対象。


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