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玄海1号の核燃料課税合意 佐賀県と九電、全国で2例目

  • 2017年1月21日
  • 10:35
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 佐賀県は20日、運転を終えた九州電力玄海原発1号機(同県玄海町)に関し、廃炉作業中も核燃料税を引き続き課税することで九電と合意したと発表した。廃炉原発への課税は福井県に次ぐ2例目。税収は年間約1億5千万円になる見込みで、安全対策などに役立てる。条例を改正し、総務相の同意を求める。

 玄海1号機は老朽化に伴い、2015年4月に運転を終了した。現行の県条例では発電していなくても原子炉の熱出力に応じて県は年間約3億円の税収を得ている。


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