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燃料取り出しから計画の審査対象 もんじゅ廃炉で規制委

  • 2017年1月19日
  • 08:40
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉について原子力規制委員会は18日の定例会合で、使用済み燃料の取り出し作業から廃炉計画の審査対象とすることを決めた。年度内に規則を改正し、規制を強化する。廃炉作業を継続的に確認するため、規制委に安全監視チームを新設することも了承した。

 現行の規則では、使用済み燃料を炉心から取り出した後でないと廃炉計画を申請できない。ただ、もんじゅは燃料取り出しの実績がほとんどなく、作業で使う炉内中継装置の落下事故も起きている。一般の軽水炉と違い、冷却材にナトリウムを使うなど、燃料取り出し作業自体にリスクがあるという特殊性を考慮した。

 廃炉作業は、ナトリウムの中にある燃料を水槽に移すことを最優先に位置付けた。廃炉計画は、全体工程と燃料取り出しを優先して審査し、認可後にその他の工程を確認する。規則改正案は2月上旬に規制委に諮られ、国民から意見を募った上で改正する。

 監視チームは、もんじゅ審査を担当してきた田中知委員と、規制委事務局の原子力規制庁職員で構成。規制庁福井県担当の小山田巧・地域原子力規制統括調整官もメンバーに入った。もんじゅを所管する文部科学省にも、オブザーバーとしての参加を求める。廃炉計画の提出前から会合を開き、原子力機構の取り組みや保安措置の実施状況について、現場も含めて確認する。

 また、2013年の運転再開禁止命令が、廃炉決定により失効したことも確認。命令解除へ向け原子力機構が昨年8月に規制委へ提出した、保守管理体制の改善状況をまとめた報告書は評価しないことになった。

 もんじゅ廃炉の政府案によると、燃料取り出し準備を17年度からスタートし、5年半かけて取り出しを完了。47年に廃炉を終えるとしている。原子力機構は今年4月をめどに、具体的な廃炉体制を整える。


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