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玄海3、4号審査合格 夏までの再稼働目標

  • 2017年1月19日
  • 08:15
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 原子力規制委員会は18日、定例会合を開き、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)が新規制基準を満たしているとする「審査書」を正式決定した。審査合格は6例目で、計5原発10基となった。

 九電は夏までの再稼働を目指すが、地元同意などの手続きが必要で、1年程度かかる可能性もある。玄海町の岸本英雄町長は早期の同意に積極姿勢を示すが、同県伊万里市など周辺自治体には再稼働への反対論もあり、同意手続きがどのように進むか不透明だ。30キロ圏内に多数ある離島の住民避難も課題となる。

 会合では、過去に破局的噴火を起こし、敷地の160キロ圏内にある阿蘇カルデラの火山活動の監視を続けるなどとした九電の方針を確認。一般からの意見公募で、繰り返し強い揺れに襲われた熊本地震の経験が反映されていないとの指摘があったが、規制委側は「直ちに新基準を見直す必要はない。今後、必要に応じて検討する」とした。

 2基が再稼働すると、使用済み核燃料プールが数年後に満杯になる見通し。九電はプールに保管する燃料の間隔を狭めて貯蔵能力を高める方策を検討しているが、規制委の田中俊一委員長は18日の記者会見で「苦し紛れの方策。より安全を求める取り組みが必要だ。安全であれば地元の理解も得られる」と指摘した。

 田中委員長は、使用済み燃料を金属容器で保管する「乾式貯蔵」の導入を求めている。

 九電は2013年7月に審査を申請。当初、免震重要棟を新設し、その中に重大事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」を置く方針だったが、審査中に撤回、耐震構造の施設に変更した。

 九電は、耐震補強などの安全対策工事を今年3月末までに終え、3号機ではプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使うプルサーマル発電を行う計画。


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