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もんじゅ廃炉の安全監視チーム新設 原子力規制委が会合で方針案

  • 2017年1月18日
  • 09:38
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 原子力規制委員会は18日の定例会合で、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉に関する基本的な考え方を審議する。廃炉の安全監視チーム新設などの事務局案が示される。

 規制委事務局の原子力規制庁によると、監視チームは廃止を決めている原子力機構の東海再処理施設(茨城県東海村)に関するものと同じ位置付け。廃炉の安全確保の在り方などを、定期的に公開の場で審議する。田中俊一委員長は昨年末の会見で「規制委、規制庁として安全監視をきちんとやる必要がある」と、もんじゅ廃炉専門チームの必要性に言及していた。

 もんじゅを巡っては、所管する文部科学省が昨年12月28日の定例会合で、規制委に廃炉方針を報告。その際、廃炉計画を早期に申請できるよう、規制委に必要な取り組みの検討を求めていた。18日の会合では、検討結果と規則の変更が必要なものなどの基本方針を規制庁が示し、規制委の了承を得る。

 現行の規制委規則では、炉心から使用済み燃料を取り出した後でなければ廃炉計画の認可を申請できない。ただ、もんじゅについては、炉心からの燃料取り出し作業実績がほとんどなく、作業に使われる炉内中継装置の落下事故も起こしていることから、規制委は規則変更を含め、踏み込んだ対応が必要との認識を示している。


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