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廃炉「地元了解やり直せ」 もんじゅで福井県議会、国へ憤り

  • 2017年1月17日
  • 08:09
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もんじゅ廃炉の進め方などについて、国への不満が相次いだ福井県議会全員協議会=16日、福井県議会全協室
もんじゅ廃炉の進め方などについて、国への不満が相次いだ福井県議会全員協議会=16日、福井県議会全協室

 福井県議会は16日、全員協議会を開き、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)の廃炉について、文部科学省と経済産業省資源エネルギー庁の幹部から説明を受けた。議員側は地元を軽視した国の方針転換に対する不信感と憤りをあらわにし、「(もんじゅ見直し方針を政府決定した)9月21日にさかのぼって地元了解を取ってほしい」などと詰め寄った。

 廃炉決定後、国が県議会の議員全員に説明するのは初めて。文科省の田中正朗研究開発局長、エネ庁の小澤典明政策統括調整官が、廃炉決定の経緯を説明した。廃炉を陳謝した上で、「今後は地元説明に万全を期す」と強調した。

 地元敦賀市の力野豊議員(県会自民党)は「建設時は地元に日参して理解を求めて、廃炉は東京で決めた。地元は誰も了解していない」と主張。国が今後進める最終処分場の候補地選びや、高速炉新設は全国で誰も了解せず、原子力政策は進まないとした。石川与三吉議員(同)も「全て決まったものについて、子どもだましのような説明を繰り返して、誰が承知するのか」と語気を強めた。

 議員からは「もんじゅのコストばかりが取り上げられ、実証炉のコストが出ないのは納得できない」「原子力機構がもんじゅ運営は不適格だが廃炉は担えるという矛盾に、県民への説明責任が果たせるのか」「プルトニウムの処分はどうするのか」などの意見も上がった。

 会合は冒頭から、やじが飛び交う荒れ模様となった。国側は謝罪を繰り返し「何度でも地元へ足を運び、少しでも理解が得られるよう努めたい」と強調した。


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