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原発廃炉の自治体に45億円 経産省が新支援策、16年度要求へ

  • 2015年8月26日
  • 11:10
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 経済産業省が、老朽化した原発の廃炉が決まった自治体に対し、新たな財政支援策を行う方針を決めたことが26日、分かった。「エネルギー構造転換理解促進事業」として、2016年度予算に45億円を盛り込むよう、財務省に求める。自治体の財政を確保することで、老朽原発の廃炉を促進させる狙いだ。

 同事業は、再生可能エネルギーの導入など、新たな電源の確保に向けた取り組みへの支援などを想定している。

 新規制基準では、原発の運転期間を原則40年としており、4月には関西電力美浜原発1、2号機など5基が廃炉となった。廃炉によって、地元自治体は原発稼働によって得られる「電源立地地域対策交付金」が受けられなくなることから対策を求めていた。

 また、同交付金は本年度当初予算より43億円程度少ない約869億円を要求する。停止中の原発がある自治体にも、稼働率を全国一律で81%と見なして支給してきた仕組みを見直し、東京電力福島第1原発事故前の稼働実績(平均70%程度)まで引き下げる。

 一方、支給額は稼働実績に応じるとし、再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1号機(鹿児島県)の地元自治体には手厚く配分する。(共同)


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