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柏崎刈羽は17年度再稼働せず 東電、審査進まず困難と判断

  • 2017年1月15日
  • 09:57
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 東京電力ホールディングスが、経営再建の柱とする柏崎刈羽原発(新潟県)が2017年度中に再稼働しないことを前提に収支計画の策定を進めていることが14日、分かった。早期稼働を目指していたが、原子力規制委員会の審査が期待したペースで進まず、困難と判断した。再稼働しなくても、経費削減に取り組むことで18年3月期の連結経常利益は1500億円程度の黒字を確保する。

 東電は金融機関に対し、こうした収支計画の方向性を説明した。今後、18年度以降のいずれかの時期に再稼働すると仮定した上で、10年間の収支の見通しをまとめ、今春改定する東電の再建計画「新総合特別事業計画」(新総特)に盛り込む。

 柏崎刈羽は、規制委が6、7号機について新規制基準に基づく審査をしている。2基が稼働すれば火力発電の燃料費の抑制につながり、年間約2千億円の収益改善が見込める。しかし終盤を迎えた審査は東電の対応に準備不足も目立ち、終了時期が見通せないままだ。


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