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もんじゅ廃炉で原子力機構法改正 政府方針、国の関与を強化

  • 2017年1月14日
  • 09:51
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 政府は13日までに、高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃止措置に国の関与を強めるため、運営主体である日本原子力研究開発機構の業務内容を定める原子力機構法を改正する方針を固めた。所管する文部科学省の作業部会が今年4月をめどに内容を議論し、改正案を国会に提出する。

 政府は昨年12月、もんじゅの運転再開には時間と巨額の費用がかかるとして廃炉を正式に決めたが、立地の福井県は、原子力機構が廃炉作業を担うことを不安視しており、国の関与を法律で裏付ける狙いもある。原子力機構法の改正は、もんじゅなど原子力機構が所有する廃炉となる施設の取り扱いに対し、文科相の指導監督を強める仕組みなどを検討している。

 原子力機構は2018年から約5年半かけて使用済み核燃料を取り出し、47年までに解体を終える工程を示している。


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