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放射能影響予測システム維持費盛らず 規制委方針 概算要求

  • 2015年8月25日
  • 11:10
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 原子力規制委員会が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の維持管理費を2016年度予算の概算要求に盛り込まない方針を決めたことが25日、分かった。事故発生時に直ちにSPEEDIで放射性物質の拡散予測を実施する態勢を解除する。

 規制委は事故時の住民避難の判断にSPEEDIを活用しないことを決めており、この方針に沿った対応。だが、自治体側からは住民の被ばく低減に向けてSPEEDIなど拡散予測の活用を求める声が根強い。

 国はこれまで、原発事故に備えて複数の担当者を24時間態勢で配置し、事故時に起動できるようにしており、年10億円前後の予算を計上。東京電力福島第1原発事故後、国は緊急時の避難判断にはSPEEDIを使わず、原発周辺で測定される放射線量の実測値に基づく方針に転換した。15年度は態勢を縮小して平日の日中だけ担当者を配置することにし、予算を約1億6千万円に圧縮した。

 一方で、避難計画の実効性向上などのため自治体がSPEEDIの活用を希望する場合、開発主体の日本原子力研究開発機構が支援することにしており、来年3月までに体制を構築する。(共同)


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