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核ごみ最終処分、有望地提示遅れ 政府、誤解持たれない表現再検討

  • 2017年1月14日
  • 09:54
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 原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)最終処分場の候補地として適性のある「科学的有望地」の提示が遅れている。政府は昨年内を目指してきたが、一方的な押し付けとの印象を与え、選定の動きが停滞するのを恐れ、表現などを再検討している。2016年度内にも提示する方向だが、さらにずれ込む可能性もある。

 政府は15年12月の関係閣僚会議で「国民が冷静に受け止められる環境を整え、16年中の提示を目指す」と決めた。有望地は3色に塗り分けた日本地図により公表する方針だ。

 具体的には火山や活断層の周辺や、大きな隆起や浸食があったり地中の温度が高かったりする地域などを「適性の低い地域」として有望地から除外する。それに該当しないと原則「適性のある地域」に分類する。そのうち、核のごみを受け入れるのに便利な海岸から約20キロを「より適性の高い地域」とする。

 人口密度や地権者数などの社会的要件を反映させるか検討したが、都市部が除外されて最終処分場の議論が地方にとどまるのを懸念し、見送ることにした。

 有望地提示を議論してきた経済産業省の有識者会合は、誤解や不安を持たれない用語や表現を再検討する。地震や津波の影響への不安が強いことから対策の説明を充実させ、有望地の提示後にどう選定作業を進めるかも具体化させる。世耕弘成経産相は6日の閣議後の会見で「現段階で予断をもったスケジュールについて申し上げるのは控えたい」と話し、慎重な姿勢を示す。今後も有識者会合を複数回開催する方向だ。


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