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全国知事、原発事故時対応で要望 規制委員長に

  • 2015年8月25日
  • 11:18
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 全国知事会危機管理・防災特別委員長を務める泉田裕彦・新潟県知事は24日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発で過酷事故が起きた際の避難方法や放射性物質の拡散防止策について知事会の考えを伝えた。

 国は東京電力福島第1原発事故を踏まえ、原発事故時には緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)による予測値ではなく、原発周辺の実測値に基づき避難の判断をする方針に転換したが、知事会は実測値を待つと住民の被ばくリスクが高まると主張している。

 知事会では20日にも、原子力発電対策特別委員長の西川一誠・福井県知事が田中委員長と会談し、「(規制委には)現場を重視した実効性のある安全対策を進めてほしい」と要望した。

 泉田氏は新潟県知事の立場で田中委員長との面談を要望していたが実現せず、立地自治体の首長と会談を持たない田中委員長の姿勢を批判していた。


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