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原発安全対策、現場重視で 福井県知事、規制委員長に要望

  • 2015年8月20日
  • 11:39
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原子力規制委員会の田中委員長(左)に提言内容を説明する西川一誠知事=20日、原子力規制庁
原子力規制委員会の田中委員長(左)に提言内容を説明する西川一誠知事=20日、原子力規制庁

 全国知事会原子力発電対策特別委員長の西川一誠福井県知事は20日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と面会し、原発再稼働に向けた安全審査の迅速化や、審査結果について国民に責任をもって説明することなどを求める提言書を提出した。規制委の姿勢について「東京中心に物事が考えられている。現場を重視した実効性のある安全対策を」と要望した。

 西川知事が田中委員長と会談するのは初めて。提言では▽東京電力福島第1原発事故の早期収束▽再稼働に向けた安全審査体制の充実▽原子力防災体制の強化―などを求めている。

 会談で西川知事は、原発に対する国民の理解が進んでいないと指摘し「規制委員会という専門家の立場で、国民にしっかりおっしゃっていただくことが大事だ」と述べ、安全審査の結果について責任をもって説明するよう求めた。田中委員長は「規制上の判断をした場合の説明は、十分果たしていきたいという心構えでいる」と答えた。

 西川知事は原発事故が起きた際の対応にも触れ、現地の規制事務所の人員体制の強化を要望。田中委員長は「地方の権限や判断力を強化できるよう、きちっとした体制をつくっていきたい」と述べた。

 会談は当初の予定を大幅にオーバーし、30分にわたって行われた。西川知事が「これを機に、いろいろコミュニケーションできるようよろしくお願いします」と持ちかけたのに対し、田中委員長は「個別の知事さんと会うととても時間が足りないが、知事会の代表として来ていただき、その機会にお話をうかがうことはあると思う」と応じた。

 西川知事は同日、宮沢洋一経済産業相とも会談。原発の廃炉決定後も立地自治体への地域振興策として交付金を維持するよう求めた。宮沢経産相は「一定の財政措置を講じられるよう予算面で交渉する」と述べた。


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