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もんじゅ廃炉で2部会新設へ 文科省、具体策を議論

  • 2017年1月7日
  • 08:49
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 文部科学省の原子力科学技術委員会は6日、廃炉が決まった日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)や老朽化した原子力施設の維持や管理、廃止措置の具体的な方法を議論する二つの作業部会の新設を決めた。

 政府は昨年12月、原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式に決定。使用済み核燃料の取り出し後、2047年までに解体を終える工程を提示した。原子力機構は今年4月をめどに、廃炉に向けた具体的な体制に関する計画を策定する方針だ。

 施設廃止措置部会は、もんじゅなど廃炉や廃止が決まった原子力機構の施設について、除染や解体、廃棄物処理での安全を確保した上で、着実に廃炉作業を進めるための課題や取り組みを議論。今月から3月初旬にかけ会合を3回程度開き、必要な制度整備に関する報告書をまとめる。

 研究開発基盤部会は、東京電力福島第1原発や廃炉となる原発、老朽化した原子力施設への対応として、国として持つべき原子力研究開発機能の維持に必要な施設やその運営の在り方を審議。半年から1年後をめどに中間取りまとめを行う。


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