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機構理事長、もんじゅ廃炉を陳謝 福井県知事「体制考え国に主張を」

  • 2017年1月7日
  • 08:49
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高速増殖原型炉もんじゅの廃炉について西川知事(左)に陳謝する日本原子力研究開発機構の児玉理事長(中央)=6日、福井県庁
高速増殖原型炉もんじゅの廃炉について西川知事(左)に陳謝する日本原子力研究開発機構の児玉理事長(中央)=6日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長が6日、年頭あいさつで県庁と敦賀市役所を訪れ、西川知事、渕上隆信市長と懇談した。児玉理事長が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉決定を陳謝したのに対し、西川知事は「安全な廃炉体制を早々に考え、国に自己主張を」と、原子力機構が当事者意識を一層持つよう注文した。

 昨年12月21日の廃炉決定後、児玉理事長の来県は初めて。知事との懇談で児玉理事長は「地元の期待に沿えない形になり、おわび申し上げる。原型炉プロジェクトを達成できず、痛恨の極み」と陳謝した。その上で「国の方針、指導に従い対応することになるが、地元の皆さんとの意思疎通を十分するよう肝に銘じる」と語った。

 これに対し西川知事は「国の指導、指示を待つのではなく、どのように安全な体制にするのか早々に原子力機構自身が考え、国に自己主張しないと話にならない」と指摘。「当事者は皆さん方だ」と付け加え、安全確保に万全を期すよう強く求めた。

 敦賀市役所での懇談では渕上市長は、廃炉決定について「保守管理に不備があり、組織改革の成果が出なかったことが最大の要因。市民の期待に応えられなかったのは残念であり、責任を感じていただかなければならない」と強調。廃炉作業に関しても「原子力機構が安全に進められるのかという不安を持っている。電力会社からの出向者が引き上げてしまう懸念もある」と述べ、人員を確保し安全に責任を持つ体制を維持するよう求めた。

 児玉理事長は県庁と敦賀市役所で記者会見し、4月をめどに具体化する廃炉体制について「地元の皆さんが納得いただけるような形で仕上げないといけない」と述べた。具体化に着手する時期は未定としつつ「早急にやる必要がある。いろんな体制を考え、国と一緒に決めていく。地元理解のための協議も別に行う」とした。

 また、進退に関しては「考えていない。4月をめどに策定する廃止措置の基本計画や体制をきっちり立て、実行していくところまでが私の責任だ」と述べた。


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