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原子力政策推進へ立地協が要請活動 大飯原発立地のおおい町長ら

  • 2015年8月21日
  • 11:39
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 福井県内の原発立地4市町でつくる県原子力発電所所在市町協議会(立地協)の首長らは19、20の両日、文部科学省や経済産業省などで要請活動を行った。「原子力政策に一元的責任を持つ国はこれまで以上に前面に立ち、政策を着実に推し進める」ことを求めた。

 同協議会会長の中塚寛おおい町長ら立地4首長と各市町会議長が参加した。

 要請書は、エネルギー政策や安全規制・プラント審査など4項目。▽国は原子力発電の重要性・必要性について国民に丁寧に説明し、国民理解を得るための取り組みを積極的に行う▽規制基準適合性審査を遅滞なく進め、原発の安全性を速やかに確認する▽廃炉に伴う立地地域経済への影響緩和へ、地域経済振興や雇用確保の施策を講じる―などを要求している。

 要請活動後、中塚町長は「廃炉後の交付金制度について理解はしてもらえたと思う。再稼働や40年超運転問題などがある中で、原子力への国民理解が進むよう強く求めた」と話した。


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