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原発「現場重視の安全対策を」 規制委員長に全国知事会

  • 2015年8月20日
  • 11:39
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 原子力規制委員会の田中俊一委員長(左)と会談する全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長(福井県知事)=20日午後、東京都港区
 原子力規制委員会の田中俊一委員長(左)と会談する全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長(福井県知事)=20日午後、東京都港区

 全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長(福井県知事)は20日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、規制委の姿勢について「東京中心に物事が考えられている。現場を重視した実効性のある安全対策を進めてほしい」と要望した。

 西川氏は、原発再稼働に向けて新規制基準に基づく厳格な審査を求めるとともに、東京電力福島第1原発の廃炉作業の早期完了を求める知事会特別委の提言を伝えた。

 会談では原発事故が起きた際の対応にも触れ「(原発が立地する)現地の規制事務所の人員体制を抜本的に充実強化してほしい」と求めた。田中委員長は「抜本的に地方の権限や判断力を強化するよう検討している。きちんとした体制をつくっていきたい」と応じた。

 西川氏は同日、宮沢洋一経済産業相とも会談。原発の廃炉決定後も立地自治体への地域振興策として交付金を維持するよう求め、宮沢氏は「一定の財政措置を講じられるよう予算面で交渉する」と述べた。

 また原発再稼働の判断に当たっては国が責任を持って国民に説明することや、高レベル放射性廃棄物の処分候補地の選定では都市部も含めて検討するよう要望した。


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