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原発廃炉後も交付金維持を要望 全国知事会特別委

  • 2015年8月20日
  • 11:39
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 全国知事会原子力発電対策特別委員会の西川一誠委員長(福井県知事)は20日、経済産業省で宮沢洋一経産相と会談し、原発の廃炉決定後も立地自治体への地域振興策として交付金を維持するよう求めた。

 西川氏は全国で廃炉の動きがある中、原発の撤去完了まで長期間、防災対策の財源が必要と指摘。現行制度では廃炉決定後、交付金が打ち切られるため「立地地域にとって差し迫った課題」として制度の維持を訴えた。

 宮沢氏は「影響が大きいのは事実。一定の財政措置を講じられるよう予算面で交渉する」と応じた。

 西川氏は原発再稼働の判断に当たっては国が責任を持って国民に説明することや、高レベル放射性廃棄物の処分候補地の選定では、都市部も含めて検討するよう求めた。


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