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もんじゅ後、2社とも様子見 高速炉開発

  • 2017年1月6日
  • 08:42
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉について、日本原電の村松衛社長、関西電力の岩根茂樹社長は県庁で開かれた5日の記者会見でそれぞれ所感を述べた。今後の高速炉開発に関し、両社長は「国の議論を注視する」と様子見ムードを漂わせた。

 もんじゅの運転や保守管理の業務に、電力事業者として中心的な役割を担ってきた日本原電の村松社長は、かつて実証炉の運営主体とされたことを踏まえ「当事者意識を持って対応してきたし、これからもそういうつもりで取り組んでいきたい」と語った。

 一方で「もんじゅで関わってきたのは、基本的にタービン系と制御系。ナトリウム冷却という、機構オリジナルの技術については、ノウハウを持っていない」と主張。今後の高速炉開発は「まだ側聞の段階で、今後の検討を見ながら、適切な対応をしたい」と述べるにとどめた。

 関電の岩根社長は「高速炉は、資源の有効活用や廃棄物の減容という観点で重要」と開発継続に理解を示しつつも「研究炉は国がやるということで、原子力機構が中心となってきた。ノウハウもそっちにある」と強調。2018年をめどに高速炉開発の工程表が示されることに触れ「この中で電力の意見も言っていけるし、分担も決まってくる。協力できるところは協力していく」とした。

 政府が昨年12月21日に決定した高速炉開発の方針では、「当事者が決して縦割りに陥ることなく、責任を自覚して役割を明確化していくことが極めて重要」と明記。関係者が連携しながら開発を進めるとしている。


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