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6、7号審査も長期化の可能性  柏崎刈羽原発、東電の準備不足で

  • 2017年1月6日
  • 08:43
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6、7号審査も長期化の可能性 東電の準備不足で

 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)の原子力規制委員会による審査は当初、事故を起こした福島第1原発と同じ沸騰水型の中で先行していた。しかし、終盤を迎えて東電の対応に準備不足が目立ち、長期化の可能性が出ている。

 東電は2013年9月、沸騰水型で初めて6、7号機の審査を申請。他の原発に比べ、手続きが順調に進んだため、規制委は15年8月、優先的に審査することを決めた。16年1月には基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)を規制委が了承し、審査の最難関とされる課題をクリアした。

 しかし、その後、重要設備の耐震性について、東電が十分に説明できなかったことなどから、審査は停滞する。

 同10月には、設置済みの防潮堤が地震による地盤の液状化で傾いたり沈下したりする可能性を東電が明らかにした。事故時の対応拠点となる「緊急時対策所」の位置を変更するなどの対応が必要で、審査は一部やり直しになった。


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