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再稼働「今年は何としても」 電力2社社長、知事らと懇談

  • 2017年1月6日
  • 08:44
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西川知事(左)と懇談し原発再稼働に意欲を示す関電の岩根社長(中央)=5日、福井県庁
西川知事(左)と懇談し原発再稼働に意欲を示す関電の岩根社長(中央)=5日、福井県庁

 ■関電 原発必要性の説明に力

 県内に原発が立地する関西電力の岩根茂樹社長、日本原電の村松衛社長が5日、年頭あいさつで県庁、敦賀市役所を訪れ、西川知事、渕上隆信市長と懇談した。廃炉原発を除き2社の県内10基は現時点で一つも稼働しておらず、両社の社長は一日も早い再稼働に意欲を示した。

 関西電力の岩根社長は原発再稼働に向け、安全性や必要性の理解活動を引き続き全社挙げて取り組んでいくことを西川知事に力説した。懇談後の記者会見では「今年は何としても再稼働したい」と強調した。

 岩根社長は西川知事に、関電管内全ての自治体や各種団体を訪問し、原発の必要性などを説明していると報告。大飯原発3、4号機の新規制基準の審査対応や美浜1、2号機の廃炉措置などの課題を挙げ「福井県や地元の皆さまに説明しながら、取り組みを進めたい」とした。

 西川知事は「原子力・エネルギー政策は政府が本腰を入れて取り組まなければ進まない」と指摘し「電力会社は国に必要なことを言ってほしい」と求めた。

 関電は、使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外立地を2030年ごろ実現する計画を示している。岩根社長は記者会見で、立地場所について「報告できる状況になっていない」としながらも、管内の自治体などに対して、この3年間で約4500回、個別の説明を実施していると強調。「立地地点が決まっても、周りの自治体から応援してもらう雰囲気をつくっていくことが必要」と述べた。

 昨年末に抗告審が結審した高浜3、4号機の再稼働見通しは「判決がいつ出るか分からないが、スケジュールありきではない。安全最優先で、一つ一つステップを踏んでいく」と述べるにとどめた。

 ■原電 敦賀2号「正念場」

 日本原電の村松社長は、新規制基準に基づく審査を申請した敦賀原発2号機に関し、昨年11月に原子力規制庁の聞き取りが再開したことを踏まえ「今年が正念場」と表現。原子力規制委員会の有識者調査団が原子炉直下の破砕帯を活断層とした評価を覆すことに全力を尽くす姿勢を示した。

 敦賀2号機は2015年3月に規制委が有識者調査団の評価を確定。原電は一貫して活断層であることを否定し、同11月に新規制基準に基づく審査を申請している。今後の審査は、破砕帯の評価が優先される。

 村松社長は懇談で「データ拡充を鋭意進めており、万全の体制で臨みたい。まだ若いプラントでもあるし、既に10基が審査を通っている加圧水型軽水炉でもある」と主張した。

 西川知事は「規制委が大きな流れをつけ、何が問題で何をクリアすべきかはっきりしないと、事業者の運営に影響する」として、規制委が段取りよく審査すべきだとの見解を示した。

 村松社長は懇談後の記者会見で「有識者調査では、残念ながら十分な議論がされていないと考えている。結論が出た後もデータを積み重ねており、活断層ではないと自信を持って対応していきたい」と語った。敦賀1号機の廃炉に県内企業の積極的な参画を求めることにも意欲を示した。

 また、敦賀市の渕上市長との懇談では敦賀3、4号機の増設について「エネルギー基本計画の3年に一度の見直しの年。リプレース容認の際には優先順位ナンバーワンで3、4号機が入ると確信している」と強い期待感を示した。


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