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【コラム】新たな企業誘致戦略検討を 原発周辺企業電気代割引見直し

  • 2015年8月19日
  • 11:39
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 福井県嶺南地方の企業誘致の戦略について福井県はこれまで、電源3法交付金のF補助金などを背景に電気料金が安い点を前面に出してPRしてきた。だが今回の見直し理由をみると、制度の行方は不透明と言わざるを得ない。嶺南で産業団地の整備は進むが、同交付金にばかり頼る誘致戦略を見直す時期に来ているのではないか。

 県の企業誘致は、F補助金の存在や北陸電力管内が他電力よりも電気料金が安い点をグラフ化し「本県エリアは日本一安価」とPR。舞鶴若狭自動車道の全線開通によるアクセス向上と合わせ、電力多消費型や物流関連の企業を照準に誘致を進めている。

 今回のF補助金見直しについて、資源エネルギー庁の担当者は「過去にやっていないようなメスを入れた」。財源となる国の特別会計が厳しい上に、今後も電気料金が上がって申請企業が増えると「補助金切り下げという対応しかできない」のが実情だ。

 さらに、電力小売り全面自由化などの電力システム改革が進み、今後は「本県エリアは日本一安価」という位置付けすら揺らぐ恐れがある。

 嶺南の産業団地は、美浜町が来年度、敦賀市が2018年度に分譲開始予定だ。原発に頼らない産業構造にするためにも、電源3法交付金に依存しない誘致戦略や補助制度の仕組みづくりが重要だ。


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