原発が立地する福井県の嶺南４市町議会の原子力関係特別委員会委員でつくる県原電所在地議会特別委員会連絡協議会の本年度定期総会は１８日、美浜町役場で開かれた。資源エネルギー庁の担当者を招いた研修会があり議員からは、廃炉や再稼働を踏まえた自治体への財政支援策をただす声が上がった。

　研修会では、同庁の原子力政策企画調査官が、原子力を２０〜２２％確保する電源構成比率を説明。これに対し議員からは、原発が再稼働した自治体と停止中の自治体で配分に差をつける交付金の仕組みや、廃炉で固定資産税が減少することへの対応など、財政支援について質問が出た。

　調査官は「再稼働後の原発に不公平とならないよう、適切なあり方を検討している」などと説明。「国民理解が進んでいない」との指摘に対しては「バランスよいエネルギー供給の必要性を、幅広く説明する場をつくりたい」と話した。

　総会では、敦賀市会の田中和義・原子力発電所特別委員会委員長を新会長とする役員改選を承認。各市町の９月議会後、早期に中央要請を行う事業計画を決めた。