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原発維持費1兆4000億円 稼働ゼロの14年度・電力9社

  • 2015年8月17日
  • 11:39
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2014年度の原子力発電費と原発数
2014年度の原子力発電費と原発数

 東京電力など原発を保有する電力9社が、稼働している原発がなかった2014年度に、プラントの維持、管理のため計約1兆4千億円を使っていたことが17日までに分かった。各社はこの費用のうち多くを電気料金=☆NEWSの言葉=に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。

 収益を生まない稼働ゼロ状態でも1兆円を超す巨額の費用がかかる構造が、再稼働を急ぐ電力会社が「原発の稼働が必要」と説明する背景にあり、脱原発派の早期廃炉論も強めそうだ。

 9社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。14年度は計約1兆4260億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み燃料の再処理費などだった。大部分をプラントの維持管理費が占め、再稼働した場合は、さらに燃料費や使用済み核燃料の再処理費用などがかかる。

 電力会社は停止した原発では利益を上げられない。稼働すれば大量の電気をつくれる上、火力発電に頼る割合も減り、収益が改善するとされる。

 東電が5486億円で最も多かった。福島第2原発(福島県)と柏崎刈羽原発(新潟県)の維持費が中心で、福島第1原発の主な廃炉費用は別に支出している。関西電力が2988億円、九州電力が1363億円で続いた。


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