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冷却停止、敦賀1号は対策済み M7・4で停止の福島第2と同型

  • 2016年12月30日
  • 08:00
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福島第2原発3号機
福島第2原発3号機

 原発で燃やした燃料を冷やして保管しておく使用済み燃料プール。11月22日に起きた福島県沖を震源とするマグニチュード(M)7・4の地震では、東京電力福島第2原発3号機で冷却機能が一時停止するというトラブルが起きた。福井県内の原発でも同様のトラブルが起こりうるのか。事業者に聞いたところ、原因とされる水面の揺れは2007年、東電柏崎刈羽原発で起きたトラブルで問題になり、同型の日本原電敦賀原発1号機(廃炉)をはじめ各プラントでは対策を実施済みという。

 福島第2原発や日本原電敦賀1号機など「沸騰水型」と呼ばれる原発は構造上、プールを建屋上部に設置する必要がある。プールは上から注水し、あふれた分を一時的にためる「スキマサージタンク」で回収して水を循環させ冷やす仕組みになっている。

 11月のトラブルは地震により「スキマサージタンク」の警報が鳴り、ポンプが緊急停止したもの。1時間40分後に復旧した。原因は、水面が波立って、水面よりやや高い所にある換気ダクトに水が流れ込み、プールの水位が低下したためとみられる。3号機では、ダクト内に約5800リットルが流入した。

 県内原発でみると、同じ沸騰水型の敦賀1号機は07年の柏崎刈羽原発のトラブルを受け、換気ダクトをふさいでおり、プールの水量が減ることはほとんどないとしている。

 一方、構造が違う「加圧水型」の日本原電敦賀2号機と関西電力美浜、大飯、高浜の計12基(廃炉含む)は上から注水する構造ではなく、水位が低下すれば複数の系統から自動的に給水される仕組み。ポンプが止まることもないという。プールの水面とフロア床面が近い関電高浜原発3、4号機は、プール側面に板を取り付け、水があふれないようにしている。

 仮に冷やせなくなったらどうなるのか。日本原電は現在の状態で1時間当たりの温度上昇は、敦賀1号機なら0・04度、2号機は0・16度とみている。制限値の65度に達するまで、10日以上の余裕がある計算だ。関電は高浜原発1号機を例に挙げ、現在の状態なら65度に達するまで6日間としている。

 ただこれらは東日本大震災以降、燃料を使っていないためで、再稼働が進めば制限値までの時間は短くなる。

 原子力規制委の田中俊一委員長は、ある程度冷えた燃料については専用の容器に入れて空冷する「乾式貯蔵」を推奨している。規制基準を緩和する方針で見直すことを決めており、11月30日の記者会見では「プールに燃料をためておくのは、自然災害を含めて望ましい姿ではない」と指摘している。

 ■東京電力柏崎刈羽原発のトラブル 2007年の新潟県中越沖地震で、東電柏崎刈羽原発6号機の使用済み燃料プールから、微量の放射性物質を含む水1・2トンが漏れ、日本海に流出した。地震の揺れで水面が波立ってプールから水がこぼれ、電源ケーブルを通す管などを伝って漏れたのが原因だった。


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