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廃炉体制、規制委が考え示すべき もんじゅで福井県知事が認識

  • 2016年12月29日
  • 06:46
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 高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)に関する原子力規制委員会の勧告に、文部科学省が28日に回答したことを受け、同県の西川一誠知事は同日の会見で、懸案の廃炉体制について規制委が何らかの評価をする仕組みが必要との認識を示した。

 西川知事はもんじゅ廃炉作業について「単に撤退をして静かにやるということではなく、新しい作業をやるということ」と指摘。もんじゅ廃炉は、一般の軽水炉の廃炉とは作業の質が違うと語った。

 その上で、4月をめどに進められる廃炉体制の具体化に関して「規制委は、日本原子力研究開発機構が今の体制で運転ができる条件を備えていないと言っていた。ならば、新しい作業の廃炉を今の体制でどれくらいできるのかについて、規制委の考えももちろん大事だ」と強調した。

 廃炉体制の在り方については「単に原子力機構そのものを外から監督するとか、評価するということではいけない。現状のままでも、看板の掛け替えでもいけない」として、政府や第三者組織の関与を強めるよう要求。一方で、「原子力機構の全員がいなくなり、別の人がやるということではないと思う」と述べ、作業を原子力機構が担うこと自体は否定しなかった。

 規制委の田中俊一委員長はこの日の定例会見で、もんじゅは燃料取り出しの実績がほとんどないことや、炉内中継装置落下事故に触れ、「トラブルのないように、燃料取り出しから規制サイドとして見ていきたい」と語った。


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