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規制委「文科省責任で指導を」 もんじゅ廃炉で注文

  • 2016年12月29日
  • 07:00
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 原子力規制委員会は28日、定例会合を開き、政府が廃炉を決めた日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、所管する文部科学省の担当者から廃炉に向けた工程などの説明を受けた。規制委の田中俊一委員長は「一概には機構を信用できない。必要な手だてを文科省の責任で指導してほしい」と求めた。

 政府は今月21日に原子力関係閣僚会議を開き、もんじゅの廃炉を正式に決定。約5年半かけて使用済み核燃料を取り出し、2047年に解体を終える工程を示している。原子力機構は来年4月をめどに、廃炉に向けた具体的な体制の計画を策定する方針。

 28日の会合で、規制委からは燃料取り出し期間の根拠や、施設解体の完了時期の妥当性などについて指摘が相次いだ。文科省の担当者は「冷却材がナトリウムで燃料取り出しに時間がかかり、機器点検も必要だ」と応じ、「機構任せではなく、政府も責任を負って体制をつくる」と説明した。

 規制委は昨年11月に安全管理上のトラブルが相次いだもんじゅの運営主体を変更するよう文科相に勧告したが、具体的な主体は見つからなかった。規制委は「廃炉を踏まえ燃料を取り出す」という回答を文科省から受け取り、了承した。

 現行の規制委規則では、炉心から使用済み燃料を取り出した後でなければ廃止措置計画の認可を申請できず、規制委は規則改正を検討するとともに、来月にも原子力機構の児玉敏雄理事長から廃炉工程などの説明を聴く予定。

 福井県の西川一誠知事は、原子力機構が廃炉作業を担うことに「十分な運営ができるか極めて不安だ」と懸念を表明している。


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