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もんじゅ敷地に研究炉 年明けから有識者会議で検討

  • 2016年12月28日
  • 07:27
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 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を巡り、文部科学省は2017年度予算案で、もんじゅ敷地を活用した試験研究炉の新設に対する調査検討費用として1100万円を計上した。27日、福井県庁を訪れた松野博一文科相が、西川一誠知事に説明した。年明けから有識者会議で検討を始める。

 政府が21日の原子力関係閣僚会議で決めたもんじゅの取り扱い方針には「もんじゅ敷地を活用し、新たな試験研究炉を設置することで、わが国の今後の原子力研究や人材育成の中核的拠点となるよう位置付ける」と明記。運営は、全国の大学や研究機関が参画するコンソーシアム(共同事業体)が担うとしている。

 松野文科相は西川知事との面談で「1月にも有識者会議を設置し、検討を開始する」と説明するとともに、もんじゅ廃炉に理解を求めた。

 ただ西川知事は、研究炉について一切言及しなかった。マニフェストに研究用原子炉の整備検討を掲げており、必要性の認識はあるが、まずもんじゅの廃炉体制を構築することが先との姿勢を貫いた。

 また松野文科相は面談後、記者団に、原子力規制委員会から昨年11月に受けたもんじゅ運営主体変更の勧告に対し「28日の原子力規制委員会の定例会合で、今回の原子力関係閣僚会議の結果を経て、担当局長が回答する」と明らかにした。もんじゅを廃炉とし、新年度から作業に取りかかるとした政府方針を説明する。


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