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高速炉開発より軽水炉の安全を 原子力委員会が政府に警告

  • 2016年12月28日
  • 07:40
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 国の原子力委員会(岡芳明委員長)は27日、政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の後継の高速炉開発を決めたことを踏まえ、一般的な原発「軽水炉」に対する国民の不安や不信に真摯(しんし)に向き合うよう求める見解をまとめた。原発再稼働に十分な信頼が得られないまま、将来を見通せない高速炉に注力する政府に対し「しっかりと足元を見るべきだ」と警告した。

 見解は、日本が核兵器に転用可能なプルトニウムを約48トンも抱えながら、原発の燃料として消費が進まず、核不拡散の観点で国際的な懸念を招いていることに言及。消費手段の一つに高速炉が挙げられていることを念頭に「(軽水炉で消費する)プルサーマルでの対応が唯一、現実的な手段だ」と明記した。

 軽水炉に関し、電力会社が規制当局の基準を満たすだけで満足せず、自主的に安全性を向上させることの重要性を強調。関係省庁や産業界、研究機関などが連携する仕組みづくりが必要だとした。

 岡委員長は22日の会合でも「発電コストが高い高速炉は、電力の競争環境下では商業化できない。ビジネスとしての成立条件や目標を検討すべきだ」と指摘していた。


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