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もんじゅ廃炉「内閣官房と連携を」 知事、政府一体対応求める

  • 2016年12月28日
  • 07:31
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高速増殖原型炉もんじゅの廃炉決定について福井県の西川知事(右)に理解を求める松野文科相(左手前)と日下部長官(中央)=27日、福井県庁
高速増殖原型炉もんじゅの廃炉決定について福井県の西川知事(右)に理解を求める松野文科相(左手前)と日下部長官(中央)=27日、福井県庁

 松野博一文部科学相と日下部聡経済産業省資源エネルギー庁長官が27日来県し、政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉を正式決定したことを、福井県の西川一誠知事や渕上隆信敦賀市長らに報告した。西川知事は、廃炉体制の具体化や地域振興といった今後の議論について「内閣官房とも連携を強化する必要がある」と求めた。

 これに対し松野文科相は「菅義偉官房長官の出席が適当な場合もあり得るので、議題や県からの要請に応じて対応を検討する」と述べ、重要局面での菅官房長官からの説明に含みを持たせた。

 県庁で行われた西川知事との面談では、松野文科相が冒頭、「もんじゅでさまざまな心配を掛けたことを申し訳なく思う」と陳謝。その上で、21日の原子力関係閣僚会議で決定した内容を説明し、廃炉方針に理解を求めた。懸案の廃炉体制の具体化について「年明け以降、4月を待たずに検討を進め、福井県にもさまざまなレベルで相談したい」と強調した。

 日下部長官は「今回の問題がもんじゅの取り扱いにとどまらないことはよく理解している」として、原子力政策全般に協力している福井県との対話を今後も継続するとした。原子力に対する理解を深めるため、世耕弘成経産相が来県したいとの意向も伝えた。

 西川知事は、政府の拙速な廃炉決定にあらためて不信感を示した上で「混乱が生じているのは現場、地元だ。国策に協力している立地を第一に考え、政府一体となった責任ある対応をなすべきだ」と指摘。廃炉体制の具体化、地元説明に政府が全力を尽くすよう重ねて求めた。

 この後、面談した松井拓夫県会議長は「もんじゅの総括と地元説明のほか、地域経済に大きな影響が生じないよう、必要な地域振興策を講じていただきたい」と要望した。

 敦賀市役所では渕上市長が松野文科相に対し、国に求めてきた使用済み燃料の敷地外への搬出工程や、もんじゅ関連で働く約千人の雇用に対する配慮について明確な回答がなかったことを「非常に残念」と述べ、今後説明するよう要望。「長年国策に協力してきた立地地域に負担だけ押しつけることのないよう国の責任を認識し、われわれと真摯(しんし)に向き合っていただきたい」と強調した。


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