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伊方1号の廃炉費用407億円 40年かけ完了、四国電が計画申請

  • 2016年12月27日
  • 11:45
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 四国電力は26日、伊方原発1号機(愛媛県伊方町)の廃炉の費用や工程をまとめた「廃止措置計画」を、原子力規制委員会に認可申請した。2056年度ごろまで約40年かけて完了、407億円の費用を見込んだ。

 計画によると、第1段階(約10年)の解体工事準備期間で使用済み核燃料の搬出などを実施。第2段階(約15年)で原子炉周辺を解体、第3段階(約8年)で原子炉を解体、最終の第4段階(約7年)で建屋を解体・撤去する。

 使用済み核燃料は伊方3号機の燃料プールで保管するが、24年ごろに満杯になる可能性があるため、金属容器に入れて空気で冷やす乾式貯蔵施設を敷地内に設置することを検討する。

 四国電の佐伯勇人社長が26日、安全協定に基づく協議を申し入れるため、地元自治体を訪問。伊方町の高門清彦町長は佐伯社長に対し、使用済み核燃料への課税を示唆したという。


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