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もんじゅ廃炉、国の体制見えぬ 知事「運営主体再構築を」

  • 2016年12月27日
  • 08:15
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政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅについて話す西川一誠知事=26日、福井県庁
政府が廃炉を決めた高速増殖原型炉もんじゅについて話す西川一誠知事=26日、福井県庁

 日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉決定を受け、西川一誠知事が26日、県庁で福井新聞の単独インタビューに応じた。政府が21日に示した廃炉体制をどう具体化するかについて「国がどう考えるか、示してもらわないと始まらない」と主張。文部科学、経済産業両省に加え、内閣官房を交えた地元協議を踏まえない限り、具体的な廃炉作業には入れないとの認識をあらためて示した。

 もんじゅの取り扱いについて西川知事は「地元をないがしろにする国のやり方が、問題を分かりにくくしている。十分な手だてをせず現実から逃れており、『何とかなるのではないか』と思っている部分があるのではないか」と指摘。曖昧な位置付けのまま放置し、責任の所在もはっきりせず、場当たり的な対応を繰り返してきた政府の姿勢を批判した。

 原子力機構によるもんじゅ廃炉作業を政府一体で指導監督し、第三者が技術評価するとの政府案に関しては「(政府が)バックアップするだけというわけにはいかない。やはり運営主体そのものが再構築されないとだめだ」と強調。原子力機構の作業を政府や第三者が後見する仕組みではなく、両者がより主体的に関与する仕組みが鍵になると示唆した。

 このため、4月をめどとしている廃炉体制の具体化に向け、政府や第三者の関与の度合い、指揮系統の整理といった詳細を詰める必要があると述べた。

 もんじゅを中核とした県エネルギー研究開発拠点化計画は「もんじゅの安全運営と地域振興は別の話」として、計画への国の支援は廃炉の取引材料ではないとした。一方で、「原子力の人材がいなくなっては困るし、新しい技術開発はしていかないといけない」と述べ、研究開発や人材育成を担う計画そのものは必要との認識を示した。

 もんじゅ抜きで高速炉開発を継続し、核燃料サイクルを維持できるかについては「なお疑問だ」と主張。もんじゅの必要性そのものには言及しなかったが「現状では議論が拙速で疑問が残る中、(軽水炉でプルトニウムを燃やす)プルサーマルによる核燃料サイクルも簡単に地元の理解を得られはしない」とくぎを刺した。


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