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原発事故一律賠償、19年分まで 農林業被害で東電案を容認

  • 2016年12月25日
  • 09:57
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 福島市で開かれた、福島県原子力損害対策協議会の会合=24日午前
 福島市で開かれた、福島県原子力損害対策協議会の会合=24日午前

 東京電力福島第1原発事故による避難区域内の農林業への損害賠償を巡り、福島県や農林団体などでつくる県原子力損害対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は24日、福島市で会合を開き、一律賠償を2019年分までとする東電案の受け入れを確認した。

 会合に先立つ21日には、農林業分野で影響力の大きいJAグループなどが東電案の受け入れを表明。この日の会合では他団体からも大きな異論は出ず、来年1月以降の賠償の枠組みが事実上固まった。

 東電案について、内堀知事は会合後「関係団体の一定の理解が示された」と指摘。東電ホールディングスの広瀬直己社長は「理解を頂いたと思っており、準備を進めていきたい」と述べた。

 東電案は、来年1月以降分の賠償として、事故前の所得の3年相当を一括で支払う。20年分以降は、原発事故と「相当因果関係のある損害」が続く場合に「(東電が)適切に支払う」と規定している。

 避難区域外については、17年分までは現行の賠償を続け、18年以降分は17年中に方針を決めるとしている。

 東電は今年9月、一律の賠償は18年分までとする素案を提示したが、強い反発を受け、賠償の対象期間を延長するなどした見直し案を12月1日に示していた。


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