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チェルノブイリ周辺調査へ 蓄積放射性物質の移動予測

  • 2016年12月25日
  • 09:34
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福島大などがチェルノブイリ原発周辺で行う調査
福島大などがチェルノブイリ原発周辺で行う調査

 福島大や筑波大などは2017年4月からウクライナのチェルノブイリ原発周辺で、30年前の事故により放出され、土壌や沼に蓄積した放射性物質が現在どのように移動しているかの調査を現地の当局や研究機関と共同で始める。国際協力機構(JICA)とウクライナ政府が共同研究の実施で合意した。

 福島大によると、ウクライナ側は、調査結果をチェルノブイリ原発の廃炉作業に生かしたい考えという。現場に長期間蓄積した放射性物質の飛散予測などの参考にできる可能性があり、東京電力福島第1原発の廃炉作業も最長40年かかるとされ、役に立ちそうだ。

 チェルノブイリ原発事故は1986年に発生。試験運転中に爆発した4号機からは大量の放射性物質が放出され、欧州の広範囲が汚染された。福島大によると、原子炉冷却用の水を蓄えていた貯水池の底には放射性物質が沈殿。近年、池が部分的に干上がり始め、放射性物質が大気中に舞ったり、地下水を通じて移動したりする可能性が出てきたという。

 調査では、空気中のちりや粉じんを収集して放射性物質の移動経路を予測する装置を設置する。設置の対象はチェルノブイリ原発の半径30キロ圏内と、100キロ離れた首都キエフで、具体的な場所は今後詰める。


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