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原子力委員長「高速炉は商業化できぬ」 もんじゅ教訓の活用求める 

  • 2016年12月23日
  • 07:58
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 政府が高速増殖原型炉もんじゅ(福井県敦賀市)の廃炉と、後継の高速炉開発を正式に決めたことを受け、国の原子力委員会の岡芳明委員長は22日の臨時会合で「発電コストが高い高速炉は、電力の競争環境下では商業化できない。開発の工程表を作る前に、ビジネスとしての成立条件や目標を検討すべきだ」と述べ、政府に慎重な対応を求めた。

 岡氏は、政府が核燃料サイクル政策を維持し、高速炉開発を続けることは支持したが「高速炉はすぐ利用できる状態ではなく、現在の国民の便益には直結しない。もんじゅの反省を踏まえ、今後の方策を考える時期だ」と指摘。「教訓を踏まえず、高速炉開発ありきでこのまま突っ走れば船は難破する」と述べた。

 高速炉は、基礎研究の「実験炉」から発電技術を確立する「原型炉」、経済性を確かめる「実証炉」の各段階を経て「商用炉」で実用化される。岡氏の発言は、サイクル政策の継続ありきで、開発を進めようとする姿勢に一石を投じた形だ。

 また岡氏は「日本に蓄積したプルトニウムを減らすには、(一般の原発で消費する)プルサーマル発電が重要だ」として高速炉での消費が現実的ではないと強調した。


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